保育所職員処遇改善計画書及び保育所職員処遇改善実績報告書の記入について

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特に書き方が提示されず、どのように記入するか今ひとつ分からなかったので、他地域ですが横浜市の記入方法を参考に書類を作成しました。

1 保育所職員処遇改善計画書

「(1)賃金改善について」及び「(2)保育土に係る賃金改善について」の記入は必須である。保育士以外の職員に対する賃金改善を実施する場合は、「(3)保育土以外の職員に係る賃金改善について」にも記入すること。

(1) 賃金改善について

①の「助成見込額」

横浜市保育士等処遇改善臨時特例事業実施要綱(以下「要綱」という。)第6条により算出された額を記入すること。

②の「賃金改善所要見込総額」

上記①の「助成見込額」以上の賃金改善が見込まれた計画を作成することが支給の要件となる。

③の「賃金改善実施期間」

実際に賃金改善を行う期間を記入すること(原則は4月から翌年3月までの12ヶ月)なお、一時金の支払いのみであっても賃金改善実施期間は原則4月から翌年3月までの12ヶ月となる。

(2) 保育士に係る賃金改善について

②の「賃金改善を行う給与項目」

実際に賃金改善を実施する項目を記入すること。「手|当」及び「その他」の場合は、(　)に具体的に記入すること。

③の「賃金改善を行う方法」

賃金改善を行う給与項目、額、一人当たりの平均賃金改善額を具体的に記入すること。
(例)基本給を4月から一人平均○○円改善するとともに、○○手当として一人平均○○円を勤務の評価により○年○月から○月に支給する予定。
一時金として○年○月に、一人平均○○円を支給する予定。

(3) 保育士以外の職員に係る賃金改善について

保育土以外の賃金改善を実施する場合については、「(2)保育士に係る賃金改善について」の例により記入すること。

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2 保育所職員処遇改善実績報告書(第2号様式の1)

(1) 処遇改善実績

①の「助成総額」

本事業により助成された事業費の総額を記入すること。

②の「賃金改善実施期間」

処遇改善計画書に記載した期間を記入すること。

③の「賃金改善に要した費用の総額(法定福利費等の事業主負担増加額を含む)」

千円未満の端数は切り捨てること。
法定福利費等の事業主負担増加額の計算に当たっては、各保育所の賃金改善方法に応じた適切な方法により算出すること。なお、積算内訳(様式任意)を添付すること。
(再掲)法定福利費等の事業主負担増加額(円単位)を記入すること。

④の「賃金改善に使用しなかった助成額」

(1)の①の「助成総額」から(1)の③の「賃金改善に要した費用の総額(法定福利費等の事業主負担増加額を含む)」を差し引いた額が千円以上である場合に、その額を記入すること。

(2)保育土に係る処遇改善実績

ア 常勤職員

「常勤職員」の定義

一 常勤専従

施設が定めた勤務時間(所定労働時間)のすべてを勤務し、施設内の他の職種及び併設施設等の他の職務に従事しない者

二 常勤兼務

施設が定めた勤務時間(所定労働時間)のすべてを勤務し、施設内の複数の職務に従事する者又は併設施設等にも従事する者

①の「対象職員(実人員)」

要綱第3条の「対象となる職員の範囲」に該当する職員について、賃金改善実施期間(原則12ヶ月)における延べ人数(人月)を記入すること。

②の「賃金改善を実施した職員(実人員)」

上記①のf対象職員(実人員)」のうち賃金改善を実施した職員について、賃金改善実施期間(原則12ヶ月)における延べ人数(人月)を記入すること。

③の「対象職員(常勤換算数)」

要綱第3条の「対象となる職員の範囲」に該当する職員の常勤換算数について、賃金改善実施期間(原則12ヶ月)における延べ人数(人月)を記入すること。
【換算数】
常勤専従以外の者について、施設の所定労働時間すべてに従事した職員1人を「1.0人」とした場合の勤務時間人数をいう。
【換算数の算出】
その職務に従事した勤務時間を施設の通常の勤務時間で除した数値を、少数点第2位を四捨五入し、少数点以下第1位まで算出する。得られた数値が0.1に満たない場合は「0.1」と記入。
※常勤専従は換算数の算出の必要はないこと。
【換算数の計算式】ア÷イ
ア:職員の1か月の勤務延時間数
イ:施設が定めている1週間の勤務時間(所定労働時間)×4(週)
※換算数の算出には残業時間は含めないこと。

④の「賃金改善を実施した職員(常勤換算数)」

上記③の「対象職員(常勤換算数)」のうち賃金改善を実施した職員の常勤換算数について、賃金改善実施期間(原則12ヶ月)における延べ人数(人月)を記入すること。

⑤の「支給した賃金総額」

上記③の「対象職員(常勤換算数)」に対して支給した賃金総額(円単位))を記入すること。

⑥の「職員一人当たりの賃金月額」

⑤の「支給した賃金総額」の額を③の「対象職員(常勤換算数)」の人数で除した額(一円未満切り捨て)を記入すること。

⑦の「賃金改善に要した費用の総額」

法定福利費等の事業主負担増加額を除いた額(円単位)を記入すること。

⑧の「賃金改善の方法」

改善した給与の項目を記入すること。「手当」及び「その他」の場合は、(　)に具体的に記入すること。
賃金改善の具体的な方法については、できるだけ具体的に記入すること。
(例)
基本給のベースアップで月額○○円支給し、○年○月に一時金として○○円を支給。なお、(2)の①「対象職員(実人員)」と②「賃金改善を実施した職員(実人員)」に差が生じている場合は、賃金改善を実施した者の選定方法(例:勤続年数により選定など)や具体的な賃金改善方法について記入すること。
(例)
勤続年数○年以上の職員を対象に賃金改善を実施した。
勤続年数○年以上の職員にベースアップで月額○○円支給した。
勤続年数○年までの職員にペースアップで月額○○円支給した。

⑨の「一人当たりの賃金改善月額(一円未満切り捨て)」

⑦「賃金改善に要した費用の総額」の額を③「対象職員(常勤換算数)」の額で除した額(一円未満切り捨て)を記入すること。

イ 非常勤職員

「非常勤職員」の定義

常勤以外の職員

(3)保育士以外の職員に係る処遇改善実績

(2)の例により記入すること。

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3 保育所職員処遇改善実績報告書別紙(第2号様式の2)

賃金改善が、保育所職員処遇改善計画書に基づき周知された内容のとおり実施されたことについて、賃金改善を実施した各職員による確認を受け提出すること。

(1)雇用形態

「常勤」「非常勤」「派遣(常勤)」「派遣(非常勤)」「その他」のうち、いずれかを記入すること。

(2)職種

「保育土」「事務職員」「調理員」「保健師」「看護師」「准看護師」「栄養士」「その他」のうち、いずれかを記入すること。

(3)確認目

別紙を提出する代表者が、賃金改善を実施した各職員による確認を受けた日を記入すること。

(4)氏名(自署)

賃金改善を実施した各職員の自署により氏名を記入すること。

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