保育制度の歴史
保育制度の歴史
| 1945年 | 昭和20年10月 | GHQ「日本教育制度ニ関スル管理政策」を指令 |
| 1946年 | 昭和21年4月 | 米国教育使節団、育児学校(保育所)や幼稚園の設置を勧告 |
| 昭和21年10月 | 「幼稚園施行規則」を改正 ※「保姆」を「幼児ノ保育ヲ掌ル職員」とする |
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| 1947年 | 昭和22年3月 | 「幼稚園令」廃止 ※学校教育法の公布・施行に伴い |
| 昭和22年3月 | 「教育基本法」「学校教育法」公布 ※幼稚園が学校教育法のなかに位置づけられる |
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| 昭和22年12月 | 「児童福祉法」公布 ※保育所が児童福祉という新しい理念のもとに規定される |
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| 昭和22年12月 | 厚生省児童局に保育課設置 | |
| 1948年 | 昭和23年3月 | 「児童福祉法施行令」「児童福祉法施行規則」公布 |
| 昭和23年11月 | 日本保育学会発足 | |
| 昭和23年12月 | 「児童福祉施設最低基準」施行 | |
| 昭和23年12月 | 厚生省「保母養成規定」決定 | |
| 1949年 | 昭和24年3月 | 第1回 保母試験を開始 |
| 昭和24年9月 | 厚生省「保育所連営要綱」策定 | |
| 昭和24年5月 | 文部省「教育職員免許法」「同地行令」公布 | |
| 1950年 | 昭和25年9月 | 厚生省「保育所連営要領」発刊 |
| 1951年 | 昭和26年3月 | 「社会福祉事業法」公布、施行 |
| 昭和26年5月 | 「児童憲章」制定 | |
| 昭和26年6月 | 「児童福祉法」改正 ※「保育に欠けるものを保育所に入所させること」が追加 |
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| 1952年 | 昭和27年3月 | 厚生省「保有指針」刊行 |
| 1953年 | 昭和28年11月 | 「学校教育法施行規則」改正 ※保育要領を幼稚園教育要領に改める |
| 1955年 | 昭和30年4月 | 保育料徴収基準を設定 |
| 1957年 | 昭和32年4月 | 厚生省「季節託児所設置要綱」策定 |
| 1958年 | 昭和33年7月 | 保育所措置費が単価制になる |
| 1959年 | 昭和34年6月 | 厚生省「保育所実態調査」実施 |
| 1961年 | 昭和36年4月 | 厚生省「僻地保育所設置要綱」策定 |
| 1962年 | 昭和37年3月 | 中央児童福祉審議会に保育制度特別部会を設置 |
| 1963年 | 昭和38年10月 | 文部省・厚生省「幼稚聞と保背所との関係について」共同通達 |
| 1964年 | 昭和39年10月 | 中央児童福祉審議会「いま保育に必要なもの」中間報告 |
| 1965年 | 昭和40年8月 | 厚生省「保育所保育指針」刊行 |
| 1968年 | 昭和43年1月 | 厚生省「保育所への入所措置の適正について」通知 |
| 昭和43年8月 | 厚生省「小規模保育所の設置認可」通達 | |
| 1969年 | 昭和44年12月 | 中央児童福祉審議会「保育所における乳児保育対策」答申 |
| 1971年 | 昭和46年6月 | 中央児童福祉審議会「保育と教育はいかにあるべきか」中間報告 |
| 1973年 | 昭和48年11月 | 中央児童福祉審議会「今後推進すべき児童福祉対策について」答申(家庭教育と集団保育の関連等) |
| 1974年 | 昭和49年12月 | 厚生省「障害児保育事業要綱」通達 |
| 1975年 | 昭和50年11月 | 行政管理庁、文部・厚生両省に「幼児の保有及び教育に関する行監察結果」勧告 |
| 1977年 | 昭和52年3月 | 男性保育者が法的に認められる |
| 昭和52年10月 | 文部・厚生両省による幼・保懇談会が発足 | |
| 1978年 | 昭和53年6月 | 厚生省「保育所における障害児の受け入れについて」通知 |
| 1981年 | 昭和56年2月 | 厚生省「ベビーホテル一斉点検について」通知 |
| 昭和56年6月 | 文部・厚生両省による幼・保懇談会が3年半の協議結果を発表 | |
| 1982年 | 昭和57年7月 | 厚生省「夜間保育の実施について」通知 |
| 1989年 | 平成元年11月 | 国際連合「子どもの権利に関する条約」採択 |
| 1990年 | 平成2年3月 | 厚生省「保育所保育指針の改訂」通知 |
| 1994年 | 平成6年3月 | 児童の権利条約批准 |
| 平成6年12月 | 「エンゼルプラン」策定 | |
| 1995年 | 平成7年4月 | 厚生省「無認可保育施設の状況について」調査結果を公表 |
| 平成7年4月 | 厚生省「当面の緊急保育対策等を推進するための基本的考え方(緊急保育対策五か年事業)」策定 | |
| 平成7年6月 | 文部省「児童育成計画策定」通知 | |
| 1996年 | 平成8年3月 | 中央児童福祉審議会(基本問題部会)「児童家庭福祉制度」の再構築審議開始 |
| 平成8年12月 | 中央児童福祉審議会(基本問題部会)「少子社会にふさわしい保育システムについて」の中間報告を提出 | |
| 1998年 | 平成10年2月 | 保育従事者の名称が「保育士」になる |
| 平成10年3月 | 文部省・厚生省「幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針について」共同通知 | |
| 平成10年6月 | 子どもと家庭を支援するための文部省・厚生省共同行動計画 | |
| 1999年 | 平成11年12月 | 「新エンゼルプラン」策定 |
| 2000年 | 平成12年4月 | 幼稚園教育要領・保育所保育指針の実施 |
| 2001年2001年 | 平成13年3月 | 文部科学省「幼児教育振興プログラム」策定 |
| 平成13年3月 | 厚生労働省「児童福祉法の一部を改正」 ※保育士資格の法定化・認可外保育施設に対する規制の新設等） |
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| 2002年 | 平成14年3月 | 「児童福祉施設における福祉サービスの第三者評価の指針について」通知 |
| 2002年 | 平成14年9月 | 厚生労働省「少子化対策プラスワン」発表 |
| 2003年 | 平成15年7月 | 「次世代育成支援対策推進法」制定 |
| 平成15年7月 | 「少子化社会対策基本法」制定 | |
| 平成15年10月 | 中央教育審議会に幼児教育部会が発足 | |
| 平成15年10月 | 保育士資格の法定化の施行 | |
| 2004年 | 平成16年6月 | 「少子化社会対策大綱」閣議決定 |
| 平成16年12月 | 「発達障害者支援法」策定 | |
| 平成16年12月 | 「子ども・子育て応援プラン」策定 | |
| 2005年 | 平成17年5月 | 文部科学省・厚生労働省「幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針について(改正)」通知 |
| 平成17年5月 | 「幼稚園設置基準」の一部改正 ※幼稚園児と保育所児の合同活動並びに保育室の共用化 |
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| 平成17年12月 | 文部科学省・厚生労働省合同検討会議「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について」公表 | |
| 2006年 | 平成18年1月 | 中央教育審議会「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」答申 |
| 平成18年6月 | 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」制定 | |
| 平成18年10月 | 認定こども園の発足 | |
| 平成18年10月 | 文部科学省「幼児教育振興アクションプログラム」策定 | |
| 平成18年10月 | 「教育基本法」を全面改正 | |
| 2008年 | 平成20年3月 | 「幼稚園教育要領」改訂告示 |
| 平成20年3月 | 「保育所保育指針」改定告示 | |
| 平成20年3月 | 「保育所保育指針の施行に際しての留意事項について」通知 ※別添として「保育所児童保育要録」を付加 |
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| 2010年 | 平成22年1月 | 「子ども・子育てビジョン」策定 |
| 2011年 | 平成23年7月 | 「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて」公表 |
| 平成23年10月 | 「児童福祉施設最低基準」改正 ※「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に名称変更等 |
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| 2012年 | 平成24年8月 | 「子ども・子育て関連3法」（子ども・子育て支援法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）制定 |
参考書籍
保育所保育指針及び幼稚園教育要領の策定及び改訂の経緯
| 保育所保育指針 | 幼稚園教育要領 | |||
| 1948年 | 昭和23年 | 3月 | 保育要領 発刊 | |
| 1949年 | 昭和24年 | 保育所運営要綱 策定 | ||
| 1950年 | 昭和25年 | 9月 | 保育所運営要領 発刊 | |
| 1952年 | 昭和27年 | 3月 | 保育指針 刊行 | |
| 1956年 | 昭和31年 | 2月 | 幼稚園教育要領 編集 | |
| 1964年 | 昭和39年 | 3月 | 第1次改訂(告示) | |
| 1965年 | 昭和40年 | 4月 | 第1次改訂(施行) | |
| 1965年 | 昭和40年 | 8月 | 保育所保育指針 策定(施行) | |
| 1989年 | 平成元年 | 3月 | 第2次改訂(告示) | |
| 1990年 | 平成2年 | 3月 | 第1次改訂(通知) | |
| 1990年 | 平成2年 | 4月 | 第1次改訂(施行) | 第2次改訂(施行) |
| 1998年 | 平成10年 | 12月 | 第3次改訂(告示) | |
| 1999年 | 平成11年 | 11月 | 第2次改訂(通知) | |
| 2000年 | 平成12年 | 4月 | 第2次改訂(施行) | 第3次改訂(施行) |
| 2008年 | 平成20年 | 3月 | 第3次改訂(通知) | 第4次改訂(通知) |
| 2009年 | 平成21年 | 4月 | 第3次改訂(施行) | 第4次改訂(施行) |